教育関連業者の倒産動向調査-2016年は77件、過去最多に迫るペース



 少子化や受験者数の減少によって、教育関連業者は厳しい経営環境を余儀なくされている。特に地方や経営体力のない小規模業者は、大手との競合で経営が立ち行かなくなるケースが多い。また、ここ数年は大手予備校や学習塾においても生徒数の減少で経営が悪化しており、合併や提携などの動きが加速している。一方、私立学校数は増加する反面、少子化に歯止めがかからず、定員割れとなる学校も出てきている。さらに、推薦枠の増加や個性豊かな人材確保のためのAO(アドミッションズ・オフィス)入試の普及で、浪人生や受験者数が減少。2014年には大手予備校の「代々木ゼミナール」を運営する学校法人高宮学園(東京都渋谷区)が27校のうち20校の閉鎖を発表するなど、大手も生き残りを賭けた経営が求められている。その他、子どもの習い事や大人の自己啓発のためのスクールも生徒数の確保に苦慮しており、教育関連業界に淘汰の波が忍び寄っている。

 帝国データバンクは、2000年~2016年(1月~11月)の「教育関連業者」の倒産動向(負債1000万円以上の法的整理を対象)について分析した。

 同様の調査は今回初めて。

調査結果

1.2016年の教育関連業者の倒産は1月~11月末時点で77件発生。既に2015年の倒産件数(69件)を上回っており、2000年以降で最多の2009年(93件)に迫るペースで推移

2.2016年の77件をみると、業種別では「学習塾」が31件(構成比40.3%)で最も多く、全体の4割を占める。次いで「資格取得スクール」(11件、構成比14.3%)、「音楽教室」(6件、同7.8%)が続いた。少子化や大手との競合で経営環境の厳しさが浮き彫りとなった

3.資本金別では「100万~1000万円未満」が38件(構成比49.4%)。一方、「1億円以上」は2015年以降で発生しておらず、小規模業者の倒産が目立つ

学習塾、少子化や競合で増加

 2016年(1月~11月)の教育関連業者の倒産は77件発生しており、2000年以降で最多の2009年(93件)に迫るペースで推移している。倒産件数全体では減少が続くなか、教育関連業者の倒産件数は2015年以降、増加に転じている。

 近年、少子化の影響で教育関連業者は競合が厳しさを増している。私立の学校法人においても生徒数を確保すべく推薦入試枠の拡大や、個性豊かな人材の受け入れを目的とした小論文や面接を重視するAO入試などユニークな受験制度を導入している。受験需要が減少したことで、2014年には大手予備校の「代々木ゼミナール」の大規模な校舎閉鎖を発表し、職員と講師の大幅リストラに踏み切るなど、大手でさえ経営悪化が著しい。これから先も受験生や浪人生の減少は不可避とみられ、学習塾の淘汰が予想される。

 また、業界内では長時間労働など厳しい労働環境も問題となっているなか、2013年末には学習塾を経営する「リソー教育」(東証1部)が、売り上げの過大計上などで83億円もの不適切な会計処理を行っていたことが発覚したほか、15年は三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校の通信制を巡る就学支援金の不正受給事件が発生。コンプライアンス違反による不祥事も散見されるなど、業界環境の厳しさが浮き彫りとなっている。

 語学教室や学校、学習塾においても、教室型から好きな時間に自由に学習できるオンライン形式の学習スタイルが普及している。今後は、IT化による新たな競争や淘汰が進む可能性があり、教育関連業者の倒産は引き続き増加が見込まれる。

引用:教育関連業者の倒産動向調査-2016年は77件、過去最多に迫るペース


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